要支援者に「二度と来ないでください」とさよならする新しい介護の取り組み


2015年4月から新しい介護保険制度が順次始まっています。

今回の改正により、要支援1、2の高齢者が利用する通所介護と訪問介護が給付対象外になりました。

これにより「要支援1、2」の高齢者向けの介護サービスの一部は、全国一律事業から市町村の独自事業に移行され始めています。

今回の市町村の独自事業への移行は「要支援者の切り捨て」との批判が根強くあるのは事実ですが、一度決まった制度を変えることは一朝一夕にいきません。

3年間の移行期間があるため、様子見の自治体も多い中、今回の制度変更を前向きに捉えて、「機能を改善して、積極的に要支援認定を卒業してもらう」ことを狙いに、先進的に取り組んでいる自治体があります。

大分県杵築市にある自立支援型デイサービス「笑顔(ほほえみ)の詩(うた)」さんの事例では、「できないことを補う介護サービスを提供するだけでは、かえって要介護度を進めてしまう」と「手を出さない介護」を徹底しています。

 出典:介護「要支援」市町村事業に 自立支援へ地域一体 先進の大分・杵築 九州34自治体が開始 本年度内見込み(西日本新聞)

実際に要支援の人の状態が改善して、要介護認定を全員【 卒業 】した事例があるとのこと。

施設内は通常の民家と同様に階段や段差があります。

また日常生活と同じように、人参、ゴボウ、しいたけなどと書き出された食材を見ながら、利用者がメニューを出し合い、メニューが決まれば自ら包丁や鍋を持ち、昼食を調理します。

この方法ですと、デイサービスを離れて自宅に戻ったときでも、デイサービスでの取り組み(日常生活に沿った介護サービス)を続けることができます。

デイサービスでの活動と日常生活での活動がリンクしているからこそ、要支援の状態から改善したのです。

高齢者にとって、自分の住みたいところで普通に日常生活を送ることができることは、お金では買えないかけがえのない財産です。

また周囲の家族も本人が健康で居続けてくれるのは切なる願いでもあります。

自治体にとっても介護給付の負担金を減らせるばかりか、健康都市をPRできるので、自治体のイメージアップや人口流入の増にもつながります。

要支援の高齢者を、積極的に要支援から卒業させる取り組みを実現している施設や団体には、自ずと人が集まり、人はこぞって高い価値を見出すことでしょう。


実際の寿命と健康寿命の意外な関係


 東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授:秋山弘子氏の研究に、実際の寿命と健康寿命との関係を調査した研究があります。

引用:超高齢社会に向けた大規模社会実験(高齢社会総合研究機構)

男女ともに70歳を過ぎて緩やかに自立度が下がっていく傾向があるのですが、いわば死に方について男性は3グループに、女性は2グループに分類されるといいます。

■男性

ピンピンコロリ型 1割 死ぬ間際まで健康寿命を維持して、ある日バタンと亡くなる
なだらか型 7割  徐々に弱っていき亡くなる
急降下型 2割  70代に急に弱って、そのまま悪い状態が続く

■女性

なだらか型 8割強  徐々に弱っていき亡くなる
急降下型 1割強  70代に急に弱って、そのまま悪い状態が続く

 とのこと。

健康な状態で長生きするためには、食生活や運動を含めたライフスタイルの中に健康につながる良習慣を形成していくことが大事になってきます。

認知症予防につながる4つの習慣として「運動」「食生活」「知的活動」「人とのつながり」が推奨されています。

いずれも長期間続けることで大きな効果が期待できますが、その中でも「人とのつながり」については相手がいてこそできる習慣です。

「ああ、○○さんにはまた会いたいな」と思ってもらえる存在でなければ、「人とのつながり」という良習慣を形成することはできません。

いわば人間的魅力が備わっていることが大事になってきますが、それは人との出会いによってこそ磨かれるものであります。

認知症予防にまだまだ関係ないよという40代、50代の方は、人と会うこと、特に自分とは違う分野の人との出会いを、今のうちに心がけておくとよろしいかと思います。

その人とのつながりが、歳をとってからの自分が生きるを支えてくれることになるのですから。


歴史の中の認知症


日本の文学史に名前を残す『源氏物語』。

その源氏物語には認知症のことに触れているくだりがあります。

「老いしらへる」「年の数つもりほけたりける人」

年老いてぼけてしまったという意味で、『今昔物語』にも認知症に触れているくだりがあります。

認知症発症の経緯には、さまざまな環境要因がかかわっているため、何が原因と特定することは難しいのですが、平安時代の人々は、老いが認知症の原因ととらえていたことがわかります。

「老いれば人はボケていく」

昔の人はそのように老いをとらえていただけではなく、老いに対して別の視点ももっていました。

古典の中にたびたび登場してきますが、老いて経験を積み重ねた人を「翁」「媼」と称して、畏敬の対象として捉えていたことがわかります。

またアイヌ民族は、認知症の人は「神様の友達」になったという言い伝えを信じていたようです。

認知症を発症した人が困った行動をとったとしても、それは仕方がないものとしていました。

そうやって地域で認知症の人を受け入れてきたのです。

人々は老いに関して長い年月をかけて知恵を蓄えてきました。

古典や昔の人の生き方には、超高齢社会を迎えた日本がどのように過ごせばいいのか、いろいろとヒントが隠されていそうです。


認知症予防につながる社会参加


愛知県星城大学を含む研究グループは、愛知県武豊町で実施した介護予防のプロジェクトで得られたデータを分析し、「認知機能の改善には、社会参加が活発になることが必要」と調査研究をまとめました。

別の研究によると、社会的孤立は、認知症発症の高リスク要因という報告もあります。

何かしらのコミュニティに所属していることは、2025年には5人に1人が認知症という時代を迎えるにあたり、二重の意味で大事になってきます。

一つ目は認知症予防につながる活動そのものでありますし、二つ目は高齢になっても(軽度の)認知症を発症しても、住みたいところで暮らせるセーフティネット作りにつながります。

コミュニティには、地域の老人会をはじめ、就労、ボランティア、習い事、宗教など、さまざまな集まりがあります。

ほとんどのコミュニティが参加をオープンにしていますので、ちょっとでも関心があれば、まずはのぞいてみるのはいいのではと思います。

そうそう、職場と家の往復しかしない働きざかりの男性は特に注意が必要です。

長年、他のコミュニティーに所属することをしてこなかったため、定年退職後、新しいコミュニティに交じろうとしても馴染めない人が多いみたいです。

参加したとしても、単に座っているだけとか。

小職もその傾向がありますから、気持ちは充分にわかります。

ですので、身体も気持ちも前向きに動ける若いうちから、時間を割いてでも、趣味やボランティア活動など、人とかかわる活動を勤しむことをオススメしたいと思います。


これからの認知症対策は、予防と環境づくりの2本立て


誰もが元気なまま、自分の住みたいところで、自分が暮らしたいように人生を送りたいと思っています。

65歳以上の4人に1人は認知症もしくはその予備群といわれています。

認知症を発症することは、その言葉の定義からして、認知機能の低下により日常生活に何かしらの支障が生じていることになります。

それでも自分らしい人生を送りたいと願うのであれば、認知症に何かしらの対策を講じておくことは、クリアーすべき必須課題と言えます。

認知症対策の観点から考えますと、認知症予防にせっせと努め、認知症になりにくい身体作りをしておくことはまず不可欠です。

それと同時に、自分はいつかは認知症を発症することを考慮した上で、人生設計を考えておくことも大事になってきます。

今さかんに認知症予防がうたわれていて、テレビをつけても、書店に行っても、認知症予防に関する情報が山のように溢れかえっています。

認知症予防の基本的な取り組みは、認知症の危険因子(喫煙、運動不足など)を減らすこと、脳の機能を鍛えること(知的活動など)の両方をバランスよく実現していくことです。

これらを日常生活に適用し、習慣化することで、認知症の予防につなげることができます。

ただ、どんな生活をどこで送ろうが、全員が等しくかかえている認知症発症の原因因子がひとつあります。

それは「加齢」です。

年齢が5歳高まると、認知症高齢者の発症率は約2倍に増えるという統計データが出ています。

95歳以上にもなりますと、男性の約半分、女性の約3/4の方が認知症の有病者といわれています。

歳をとることは誰も避けることはできません。

長生きをすればするほど、認知症の発症率が高まっていくことも避けられません。

しかも宝くじが当たるよりも、発症率は高いときていますので、自分はいつか認知症を発症するものとして、いわば覚悟の上で人生設計を立てておくことは、現実的な判断と言えます。

ただ、認知症の自覚症状が出てから、医者から認知症の診断がおりてから、行動をしようとしたとしても、取り得る選択肢は限られてきます。

そうではなくて、頭も身体もまだまだ健康なうちに、認知症を発症した未来の自分に対する準備を済ませておくことで、将来認知症を発症した後でも、取り得る選択肢の幅は充分に広がります。

たとえば、一人暮らしの方が軽度の認知症を発症したとしても、地域の支えがあれば、充分に自宅で一人暮らしを続ける
ことは可能です。

そのためには、自分も家族も認知症を正しく理解している必要がありますし、日頃からの地域との顔が見えるネットワークも必要になってきます。

こうしたことを、まだまだ元気なうちに講じておくのです。

こうした認知症対策の考え方は、保険の考え方と似ています。

家族を養う身であれば、自分にもしものことが起きることは想定した上で、必要な保険に入ります。

もちろん、保険を利用するシーン(大病や怪我、死亡など)が起きないことが一番ですので、普段から健康に気を配り、蓄財に努め、ハイリスクな行動は慎むなどの努力は当たり前のことです。

それでも、もしもの時に自分と家族を守るために、もしもが起こらないうちに、もしものために入っておくのが保険であります。
(もしもが起きた後で、ちょっと保険に入りたいと言っても、保険会社のほうで入れてくれません)

認知症も発症リスクをさげるように日々の生活習慣を見直すと同時に、もしも認知症を発症したとしても、自分らしく生きられるように環境を整えておく、この予防と環境づくりの2本立てが必要です。

予防も環境づくりも大事なことですが、緊急な案件ではないため、先送りにする方は多いように思います。

一度時間をとって、どんな風に将来を過ごしたいと望んでいるのか?

そのために自分は今何をしているのだろうかを考えてみてはいかがでしょうか?


認知症対策の国家戦略が決定したけれども、それはお上任せでいいのか?


政府は認知症対策の関係閣僚会合を開き、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を決定しました。

新オレンジプランの基本的な方針には、以下の3つの重点的なポイントがあり、

◎認知症の人の意思が尊重されること
◎住み慣れた地域のよい環境で暮らすこと
◎自分らしく暮らし続けること

日本は今後、これらを実現する社会を目指していくことになります。

新オレンジプランの基本方針が意味するところは、認知症対策は、お上にまかせておけば、あとはお上が何とかするということではなく、日本に暮らす人全員は、この理想とも言える社会を実現していく当事者意識を持つべきだということです。

「身内には誰一人認知症の患者がおらず、皆達者に暮らしています」
「自分は若いから認知症はもっと先の話だし、そもそも認知症にはなるつもりもない」

だから、今もこの先も認知症介護のお世話になるつもりはないし、今はビジネスで忙しいのだから、そうした地域作りからは自分は外して欲しい・・という声が聞こえてきそうです。

残念ながら!?、老若男女の全員「認知症になっても幸せに暮らせる社会」の担い手であることが求められていると思います。

厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています。

そのような未来が予測されている中、今は認知症に無関係だったとしても、認知症発症者を身内に抱える家族の姿は、そう遠くない自分や自分の家族の未来の姿であるし、認知症を発症しとまどっている人の姿は、いつかは経験するであろう自分の姿でもあります。

しかも行政が何とかしてくれる時代はもう終わりを迎えつつあり、戦後すぐの行政がそうであったみたいに、行政には市民の面倒を見る余力はもう残されていません。

老若男女だれしもが、(今は無関係でも)認知症対策はすべて自分事で、人任せにしないことが大事です。

一人ひとりが目の前の空き缶を拾うような、今自分がおかれたところで、今の自分ができるところからスタートすることで、新オレンジプランが想定する理想の社会は実現するのではと思うのです。


適度なカフェイン摂取で認知症予防


認知症予防は2方面からのアプローチ

 ◎「脳を健康に保つ」、いわばディフェンスを固めるアプローチ
 ◎「脳を活性化していく」、いわばオフェンスを仕掛けていくアプローチ

を心がけることが大事になってきます。

サッカーでも攻守のバランスを欠けると、試合に負けてしまうように、認知症予防でもいずれに偏るのではなく、両方をしっかりと見据えて取り組んでいくことです。

「脳を健康に保つ」上で欠かせないのは、脳を含めた身体をかたち作っている食べるものに気を配ることです。

日常生活に取り入れやすい認知症予防につながる食習慣として、適度のカフェインの摂取が勧められています。

カフェインの飲み過ぎによる悪影響がない世界標準の摂取量は「1日400mgまで」です。

レギュラーコーヒー(1杯150ml)に換算すると4杯程度です。

緑茶のカフェイン含有量は、コーヒーの1/4〜1/3ですので、カフェインの悪影響が気になる方は、緑茶を飲まれるといいでしょう。

ちなみに、健康ドリンクにもカフェインが含まれていますので、コーヒーをよく飲み、健康ドリンクも習慣的に飲む方は、カフェインの過剰摂取の可能性がありますので、注意が必要です。

そして、コーヒーやお茶を飲むときは、家族や身近な方とのコミュニケーションを楽しむことで、認知症予防は更に効果的になってきます。

今日もよきお茶タイムをお過ごしください。


認知症予防にこそ導き手はあらまほしきことなり


先日本屋に入って、健康コーナーに立ち寄ったところ、ダイエット本に混じって、認知症予防関連の書籍がたくさん並べてあることに気がつきました。

『認知症にならないための▲▲』
『ぼけ防止には○○』

・・など認知症に不安を感じている人には、どれも気になるようなタイトルばかりでした。

タイトルや著者(肩書き)を見る限りは、どれも認知症予防に効果がありそうな感じがします。

ただ、これだけのたくさんの情報、つまり選択肢が示されると、ほとんどの方は自分にとって何がいいのだろうか?と、その選択肢に悩むことになります。

選択に迷っている間は、行動に移すことができないわけですから、認知症予防という成果はいつまで立っても達成されないことになります。

ダイエットは後から取り組んでも痩せることは可能ですが、(アルツハイマー型)認知症の場合は、症状が進行した後に予防に取り組んでも意味はありません。

残念ながら現代の医学では、認知症は進行したら元の状態に戻ることはないからです。

そのため早い段階から認知症予防に取り組むことが大事になってきます。

たとえば、有酸素運動が認知症予防にいいと知ったのであれば、その瞬間に歩き出しているぐらいがちょうどかと思います。

とはいえ、ほとんどの方は情報を知り得ても、第一歩すら踏み出せないのが現状です。

そのためには、その人の生活スタイルや性格、興味関心を理解して、その方にあった認知症予防の方法を提案し、確実に認知症予防に一歩を踏み出せるように導く存在が必要になってきます。

そして、せっかくスタートした取り組みが三日坊主に終わらないように、なだめすかしながら、モチベーションを高めていくことも欠かせません。

このことができる人を職業で言い換えると、インストラクターやトレーナーといわれる方に該当します。

認知症予防においては、認知症予防には○○が有効というコンテンツは、もうそれこそ星の数ほど溢れかえっています。

これからの認知症予防においては、認知症予防に効果がある手法を行動とその習慣化まで持っていける導き手(インストラクターやトレーナーなど)の存在が大事であり、今後はそうした人材育成が求められるであろうと思います。


公正証書遺言が無効になったケース


「ガンにかかっても、認知症だけにはかかりたくない」という高齢者の声を聞いたことがあります。

認知症を発症すると、本人だけでなく家族を含めて、日常生活のさまざまなシーンで支障がでてきます。

人生の一大イベントのひとつといえば、遺産相続(財産分与)があります。

実はこの遺産相続というシーンにおいても、認知症は暗い影響を及ぼす場合があります。

財産分与において、遺言者の意思を確実に遺したいのであれば、法律の専門家である公証人が遺言者の真意を正確に文章にまとめる「公正証書遺言」が安全確実な方法です。

原本が公証役場に保存されますので、遺言が破棄されたり、内容が改善される恐れはありません。

相続開始後,速やかに遺言の内容を実現できることも、公正証書遺言を作成するメリットです。

公正証書遺言は方式の不備で遺言が無効になるケースはないのですが、実際の地裁判決では、認知症の高齢者が作成した公正証書遺言が無効になった事例がいくつかあります。

認知症を発症していた遺言者が公正証書遺言を作成したのですが、遺言作成当時、認知症特有の症状(記憶障害及び理解力、判断力が著しく低下)が出ており、遺言作成にあたり意思能力を欠いていたとの理由で、公正証書による遺言は「無効」という判決が出ています。

遺言が有効となるのか、それとも無効となるかは、認知症診断の点数、周囲との意思疎通の具合などから判断されますので、一概に認知症の方が作成した遺言は有効だ、無効だと決めることはできません。

相続人同士がもめるのを避けるために、遺言者が遺言を残すケースもあるかと思いますが、認知症を発症すると、そうした意思を残すことが難しくなることは、いくつかの判決事例が物語っています。


2025年には65歳以上の5人に1人は認知症


厚生労働省が発表した報告によりますと、2012年時では65歳以上の7人に1人が認知症と推計されていました。

今から10年後の2025年、これは団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる年にもあたりますが、65歳以上の5人に1人は認知症という推計が、先日1月7日に厚生労働省から発表されました。

2025年には認知症の高齢者が700万人に増えることになります。

国の基本的な考え方として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」としています。

また厚生労働省研究班の別の試算では、健康寿命(健康的に自立して暮らせる期間)を延ばしていけは、最大で5兆円規模の医療・介護費用が節減できるとあります。

いつまでも健康であることは、自分自身の人生の質に関係するだけではなく、社会全体にもつながっていきます。

大事業家でなくても、健康であることで未来の世代に大きな資産を遺すことができるのです。

いつまでも健康であり続けるには、1日に40分ほど身体を動かす、知的活動に取り組む、人と地域とつながるなど、いわるゆ生活習慣病の改善につながることを、日常生活の中に取り入れていくといいと言われています。

こうした予防活動も国家戦略の大きな柱として位置づけられることでしょう。