認知症予防は国家戦略としての位置づけに


2014年11月5日から3日間都内で、認知症の国際会議が開かれました。

急速に高齢社会が加速した日本の取り組みは世界中で注目が集まっています。

そのような中、安倍総理は、国家戦略として認知症対策を策定するよう、厚生労働大臣に指示するとの発表がありました。

認知症は、発症者本人のQOL(人生の質)を下げるだけでなく、介護コスト増による国家財政の圧迫、介護する家族(特に働き盛りの世代)の離職や転職問題など、日本社会にとっても大変大きな損失となっています。

ある試算では、認知症の発症時期を今よりも後5年遅らせることができれば、認知症の発症患者数は半減するとも言われています。

認知症の発症リスクをゼロにする方法はありませんが、限りなく遅らせる予防法はさまざまな研究を通じて明らかになってきています。

認知症予防への取り組みは、取り組む本人のみながらず、家族にもつながり、やがては日本国そして世界の情勢を変えていくことにもつながっていると思うのです。